売れない土地を売る方法!売却・処分はどうすれば?
売りたくても売れないままになっている『相続した土地』や『手持ちの土地』はありませんか?
「売却を考えているけど、どうすれば売れるのか。」
「以前から売りに出しているけど、思ったように売れてくれない。」
と悩まれているんじゃないでしょうか?
なるべく高い金額で売りたいと思いがちですが、なかなか売れない土地を持っていても、実際には損失にしかなりません。
長期間売れていない土地の場合には、引き続き高く売ることも視野に入れながら、効率的な早期売却や処分を検討していきましょう!
そこで今回は、
「売りたい土地があるけど売れずに困っている…。売却や処分する対処方法を知りたい!」
というあなたに、『売れない土地』でも売る方法や処分する方法をご紹介していきます!
「売れない土地所有」=「借金」と心得よう
『売れない土地』=『借金』とよく例えられます。
売れない土地に限らずに、不動産を所有していると土地所有に関する様々な出費がかかりますので、何も収益を得ることなくお金だけが出ていくのは『借金』をしているのと同じです。
ただ土地を所有するだけでなく、損失が大きくなる前にアクションを起こすことがとても大切になります。
売れない土地を持ち続けるのは負債(不良債権)でしかない
何の使い道もない状態で放置してしまった土地は、不動産価値がどんどん劣化してしまうことになり、マイナスの収支になってしまうことが一般的です。
土地を所有していれば利益になるというのは過去の話。
特に売れない土地の場合は売ろうと思っても売れない為に、いつまでも土地所有のコストがかかってきます。
収益のない土地をそのまま所有しているだけでは、所有者にとって税金だけがかかってしまう『負の財産(負債・不良債権)』と言えるでしょう。
固定資産税・管理費は軽視できない金額に
土地や不動産を所有していると、
- 固定資産税
- 維持・管理費用
が必要になります。
これらの継続的、定期的に負担しないといけない費用は、時間経過と共に軽視できないほど大きな金額に…。
固定資産税は、『3ヶ月ごとに年4回』or『一年に一括で一回』支払う必要があり、不動産を持っている限り納税する義務が発生します。
また、所有している土地にある草や枝木が隣接している土地へ迷惑をかけることを防ぐため、管理不良状態にならないよう定期的な『除草・剪定(せんてい)・草刈り』などを行い管理しなければいけません。
こうした土地の手入れをするためにも、維持費用・管理費用としてお金がかかることになります。
売却・処分で売れない土地を手放そう
今のまま『売れない土地』を所有し続けていても、金銭的に負担でしかありません。
ですが、現状で『売れない』ということは、売却できる希望が見込みづらいということになりますし、処分にも困ってしまいますよね。
「この売値でもいつかは売れると思ってたけど…気付いたら税金ばかりとられてた!」
「売れない土地なのに毎年お金がかかってしまう…。何とかしたい!」
という方は、負債である『売れない土地』を手放す為にも、売却・処分する方法を工夫してみると良いでしょう。
では実際に、『売れない土地』を売却する方法を見ていきたいと思います。
売れない土地を売る方法
ここでとても重要なことは、
不要な土地はとにかく売り切ること
になります。
後ほど詳述しますが、何としても売却・処分したい土地であれば、土地売買を得意とする専門業者に相談してみるのが最適な方法と言えます。
下記のような完全無料で利用できる一括査定サイトなら、複数の専門業者に簡単に一括で査定をしてもらえますので、活用してみると良いでしょう。
なかなか売れずに税金だけ掛かり続けるような不要な土地は、損切りしてでも早めに手放すのがベストですので、思ったような金額での売却とならなくても、買い手が見つかればラッキーなくらいの心づもりで取り組みましょう!
不動産会社に相談する
まず、土地を売ろうとした時には、個人売買で買い手を探す方法もありますが、一般的には下記の業者に依頼されると思います。
- 土地の売却を依頼できる主な業者
- ハウスメーカー(新築建売業者)
- パワービルダー(建売分譲業者)
- 土地の買取業者
これらの業者は、基本的には買取での取引になります。
業者は買取後に利益を上乗せしたり、建造物を建てたりして転売するので、売却時の価格が相場よりも安くなる傾向があります。
その為、実際の相場では売れる可能性があっても、これらの業者が「利益を出せない」と判断した土地には手を出しませんので、当然売れにくくなります。
一方、上記のような買取を行う業者に対して、土地売買の仲介を行ってくれる仲介業者があります。
主には不動産仲介会社がありますが、直接その土地を利用する『買い手』を見つけてくれますので、なかなか売れないような土地でも売却できることもあります。
現段階で不動産会社に売却の依頼をしていない場合は、まずは『買取』してくれる業者ではなく、『仲介』をしてくれる不動産会社に相談してみましょう。
- ここがポイント!
- 買取業者に依頼して売れない場合は、土地売買の仲介をしてくれる不動産仲介会社に相談してみよう!
不動産会社の変更、媒介契約の見直しをする
不動産会社に売却の依頼をすでにしている場合になりますが、どのような媒介契約を結んでいるのかを一度確認してみましょう。
不動産仲介会社に依頼しているにもかかわらず、半年~の期間が経過しているようであれば、売れない媒介契約・不動産会社を選択してしまっている可能性があります。
媒介契約には、
- 専属専任媒介契約
- 専任媒介契約
- 一般媒介契約
の3形態があり、それぞれ異なる特徴があります。
媒介契約の形態 | |
専属専任媒介契約 | 特定の不動産会社(1社)にしか依頼できない |
専任媒介契約 | |
一般媒介契約 | 複数の不動産会社に売却を依頼できる |
専属専任媒体契約と専任媒体契約は、1社としか契約することが出来ません。
その代わり、不動産会社にとって『自分の会社としか契約していないお客さん』となることで、親身になって買い手を探してくれたりと、土地を売却できるよう尽力してくれるケースが多いです。
一般媒体契約は、特定の会社だけでなく複数の会社と契約することが出来ます。
一般媒体契約で依頼しているにもかかわらず1社としか契約していないのであれば、複数の不動産会社に売却の依頼をすることが出来ますし、現在契約している不動産会社で『専属専任・専任』へ契約を切り替えることで販売活動を加速してくれる可能性があります。
ただ、すでに専属専任媒体契約や専任媒体契約していて、長期間売却に繋がっていない場合は、他の不動産会社への変更も検討してみましょう。
- ここがポイント!
- 一般媒体契約で1社としか契約してない場合は専属専任・専任に媒体契約を見直してみよう!
- 一般媒体契約で1社としか契約してない場合は複数社に依頼をしてみよう!
- 専属専任・専任の媒体契約で長期間売却に至っていない場合は他社に変更してみよう!
自治体の「空き家バンク」に登録する
各自治体には『空き家バンク』という制度を創設されています。
- 空き家バンクとは
- 各自治内の空家や空き地を売りたい・貸したいと思っているオーナーさんと、該当地域の空家を探している全国の人をマッチングさせることで、地域への移住や活性化を図るサービスです。
空き家バンクは登録制となっており、各自治体が提携している当特事業者と仲介契約することで登録申請が可能となっています。
登録したからといって買い手や借り手がすぐに見つかるわけではありませんが、登録自体は無料で出来ますので、登録申請をしておきましょう。
- ここがポイント!
- 各自治体の空き家バンクに登録しておこう!
隣家に売却する
なかなか買い手が見つからない場合は、土地と隣接している隣家をあたってみる(不動産会社にあたってもらう)方法もあります。
隣接しているのが家ではなく空き地になっていて誰が所有しているか分からないこともありますので、隣接地の不動産登記簿謄本を取得して所有者が誰なのか調べた上でアポイントをとってみましょう。
というのも、隣接している土地を所有している人からすると、
「広い庭が欲しい」
「息子夫婦・両親と敷地内同居をしたい」
「敷地内に駐車スペースがなくて仕方なく月極で契約している」
という悩みを抱えていることもあり、十分に需要がある可能性も考えられます。
もし需要がない状態だったとしても、こちらからアプローチがあったことで、活用の道筋を思いつかれて土地購入に至るケースもあります。
- ここがポイント!
- 土地の利用価値を思いつきやすい隣家・隣接している土地所有者にあたってみよう!
無料査定サービスを利用する
ここまでで挙げた土地を売る方法は、売れるまでに根気よく待ち続けないといけませんが、その間も『売れない土地』の税金や維持費は発生してしまいます。
まずは、売れない土地と思っている不動産が、どのくらいで売ることが出来るのか、こちらのような無料査定サービスを受けてみると良いでしょう。
全国の不動産会社(大手から地元密着型まで)に一括で査定をしてもらえるので、査定してもらった価格を比較できるのはもちろんですが、誰もいらない(価格がつかない)と思っていた土地でも、興味を持ってくれる不動産会社があるかもしれません。
売りたい土地の【都道府県・市区町村・物件の種別】を入力するだけの簡単査定なので、一度このような利用料が無料のサービスに頼ってみるのも良いでしょう。
- ここがポイント!
- 全国の不動産会社に査定してもらえる一括無料査定サービスを利用してみよう!
売れない土地を処分する方法
上記でご紹介した売却するための方法でも買い手を見つけることが出来なかった場合には、売却ではなく処分の方向で考える必要があります。
少しも収益を出すことは出来ませんが、このまま負債として残したままにするのではなく、財産をしっかり守る為にも次のような方法で『土地の処分』を進めていきましょう。
土地を寄付する
売れない土地、不要ないらない土地を処分する方法として『寄付』をするという選択肢があります。
この時、土地を寄付する先として考えられる候補は法人や町内会があるのですが、手続きや法令上なかなか厳しい部分があります。
まず、法人への寄付・寄贈は、営利を目的とした法人なのか公益な事業をしている法人なのかで可否が決まります。
町内会への寄付の場合でも、法人格を持っている町内会でないと、寄付することが出来ません。
ただ、寄付によって土地を処分できる可能性が無いわけではなく、自治体であれば土地を引き受けてくれることも。
自治体へ寄付
各地方自治体は、地域の自治体運営で活用できそうな土地を探していることがあります。
例えば、道路を新規に開通させる計画があったり、新たに公共施設を建設する場所を探していたり、という場合です。
ただ注意しなければならないのは、いくら自治体でも『売れないような土地』に有益性が見られない場合は簡単には寄付を受け付けてはくれません。
寄付されてしまうと、土地の管理義務が自治体に発生してしまいますし、土地に課税されるはずだった固定資産税も徴収できなくなるため、自治体側にはメリットがないからです。
とはいっても、自治体が寄付を受け入れてくれることもありますので、窓口へ一度相談してみましょう。
- ここがポイント!
- 寄付を受け付けてくれる可能性のある自治体に、まずは一度相談してみよう!
隣家(個人)へ無償譲渡
寄付によって土地処分をする場合、実現できる可能性が1番高い方法です。
先述した『売れない土地を売る方法』でもお伝えした通り、隣家に売却できるケースもあるくらいですので、ある一定の需要を見込むことが出来ます。
土地を購入するとなると慎重になってしまいますが、無償で譲渡してもらえるとなると「それならば」と前向きに検討してもらえるようになります。
ここで注意したいのが、譲渡所得税と贈与税です。
「無償(タダ)で土地を引き渡すのに税金がかかるのか」
と思われたんじゃないでしょうか。
譲渡所得税は、譲渡時に発生した収益に対して課税されますので、無償譲渡の場合には所得税は発生しません。
しかし土地を譲り受けた隣家の人には、資産を享受したとみなされて贈与税が課税されてしまいます。
ですが贈与してもらう場合、年間110万円の基礎子控除が受けられる為、譲渡する土地の相場・評価金額が110万円を下回るようでしたら、贈与税は課税されません。
そもそも売れない土地の相場や評価額は低く、贈与税がかかることはほとんどありませんので、土地を譲り受けてくれる可能性が高いと言えるでしょう。
- ここがポイント!
- 隣接している家や土地の所有者に無償譲渡を提案してみよう!
- 相場・評価額の低い土地は譲渡所得税や贈与税が課税されないことが多い!
最終手段!売れない土地をアイデアで活用する
売却・処分どちらも上手くいかず、どうしても手元に土地が残ってしまうことも考えられます。
そんな時は、発想を変えて土地を活用してしまう方法を考えてみましょう。
アイデア次第では初期投資がかかりますが、上手く活用することができれば、収益を生む財産に化けてくれることがあります。
売れない土地でも活用できる方法
例えば、所有している土地が山奥で、買い手もあらわれず使い道にも困っていたような土地でも、資金に余裕があるのであれば、思い切って閑静な立地が好まれる高齢者施設を建ててみる方法もあります。
また、収益化は完全に視野に入れずに、自分の趣味のスペースとして活用したり、物置スペースや家庭菜園なども良いかもしれません。
売れない土地、処分出来ない土地を活用して、価値を創り出して活用する方法も面白いかもしれませんよ。
活用方法が無いか相談してみる
上記で例を挙げたものくらいでしたら誰でも思いつく活用方法になりますが、実際には土地の状態や立地なども影響しますので、アイデアを出すには大変な苦労があります。
そこで、こちらの土地活用のアイデアを無料で比較できる資料請求サービスを使うと、思いつかないような収益化に繋がる活用方法を提案してもらえますので、そこで魅力的な収入プランが見つかれば売却・処分から活用に方向を変えてみてはいかがですか?
- ここがポイント!
- 売却・処分を諦めて、自身で土地を活用してみよう!
- 思いがけない活用方法が見つかるかも?アイデアの比較検討ができる無料資料請求をしてみよう!
まとめ
いかがでしたでしょうか?
売れない土地を何とかしたいと頭を抱えたままでは、土地や不動産に課税される税金だけが掛かってしまい、大切な財産が奪われたままになってしまいます。
積極的に売却や処分、最終判断として土地活用にもシフト変更して、検討してみてはいかがでしょうか?
今回ご紹介したポイントを参考に、売れない土地の悩みを解決しましょう。